タワーマンション節税の見通し - shikon(丸山 晶)の投資譚
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タワーマンション節税の見通し

こんにちは、shikonです。



昨日は、税理士との月1度の打ち合わせでした。

12月決算の会社と個人の申告書を作成していただき説明を受けました。

会社は、名古屋の2棟を所有していますが、役員報酬をあまり払っていない会社ということもあり、結構な利益出てます。


納税、来週しっかりします。

元々、事業会社で、銀行が、不動産買ってよろしいということで、不動産会社に移行しております。

保証協会からの借入が残っていたり、償却していない資産(不良資産です)等を積んでおります。

税務当局に刺されないように、資産の償却は、税理士と相談して進めたいと思います。

3~4年かけて、バランスシートを綺麗にします。



掲題の件ですが、税理士に、結局どうなると思うか?聞きました。


1/20に当ブログで、明確な基準作れないから、タワーマンション節税の封じ込めは難しいのでは?と書いたので、その続編です。

その後、報道で、タワーマンション節税の否認を当局が検討というものがありました。


ネットで探してもみつからなかったのですが、税務署で否認した事例の記事が出ていたそうです。

税理士の話によると、余命幾ばくかの被相続人が、本人の意志でなく、5億(評価額は、2億)でタワマン買って、その後亡くなられる。

相続人は、相続後すぐに売却した件で、否認されたそうです。

相続税評価額3億圧縮したのは、認められないとの判断です。



我が敏腕税理士によると、、、

〇上記のような、明らかに、不自然なタワーマンション節税は、認められない。

〇後、タワーマンションの評価額ですが、購入後、数年間の間に亡くなられた場合、一般の相続税評価額でなく、購入額実額が、相続税評価額となることになると思うとのことでした。
※タワーマンション節税、高層階のほうが、実勢価格と相続税評価額の差が大きいという、販売会社の営業文句に対して牽制になると思われます。


私も、知らなかったのですが、資産管理会社等法人名義で、不動産購入後3年以内に、亡くなった場合、相続税評価額は、購入価格で、計算されるということでした。
※個人名義の場合は、上記に当てはまりません。

遺族に、余計な迷惑かけないように、購入後、3年間は、生存するように、不動産投資家の皆様は頑張りましょう!!

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(了)

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丸山 晶

Author:丸山 晶

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不動産投資(アパマン投資)、株式投資(スインングトレード)、ネットコンテンツ投資(B to B関連)を実践。
不動産所有物件は、東京都区内と名古屋市内に、9棟 123室、満室想定家賃は、約1.3億円強/年。


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