東京23区内の不動産が強含むと思う理由③ - shikon(丸山 晶)の投資譚
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東京23区内の不動産が強含むと思う理由③

今年の1月1日から、相続税の算定基礎控除が変更となりました。

〇平成26年12月31日まで  5,000万円+(1,000万円×法定相続人)
〇平成27年1月1日以降   3,000万円+(600万円×法定相続人)

巷では、相続税対策のセミナーが、頻繁に去年頃から開催されています。
タワーマンション投資やアパマン経営に関するものも多いです。

弊社の税理士も、セミナーの講師をしています。

東京は、土地の値段(正確に言うと相続税評価額)が高いので、自宅(土地付き)があると、相続税の算定基礎控除をすぐに超えてしまうことが多いです。
現預金を含む金融資産より、自宅評価額が多額になり相続で、うまく分割できないし、相続税の納税額が多くなることが考えられます。

そこで、①相続税評価額を下げる②相続人が多く、自宅分が評価額の大部分を占める場合、遺産分割がスムーズにいくように、不動産の活用が検討されます。


東京中心に首都圏では、2世帯住宅を建てたり賃貸住居付き住宅を建てる他、アパマン投資をする需要がかなりあり、実際に実行されております。

上記は、賃貸需要が引き締まるという要因ではないですが、資金が、東京を中心とした首都圏へ集まっているということになります。
不動産価格上昇の主要な要因の1つとなっております。


東京23区内だと、実勢の土地取引額と相続税評価額の差が大きい(1.5~2倍程度のことが多いと思います)ので、相続税対策として不動産投資を行います。

地方だと、実勢の価格のほうが、相続税評価額より低いという地域もあるので、相続税対策としては、向かない地域も多いです。


私の知っている富裕層の方も相続税対策で、23区内のコンビニ用地を次々に買っておられる方がおります。

資金繰り考えると現金を、たくさん入れる必要がありますが、投資総額の中で土地部分の比率が高く、相続税対策としては、効果あるとのことでした。

本人は、もうレジは、管理が面倒くさいと申しておりました。

土地の値段が、強含む中、建物部分(コンビニ入居部分)は、数年で回収できるので、現預金を持っている方には、よい投資なんでしょう。

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本日の東証。

昨日チャートチェックして、8604野村 と6758 ソニー に注目しておりました。
寄り前、全体、板が充実していない中、高寄りソニーを打診買い。

9時5分過ぎから、輸出関連株中心に、なぜか活気づき、棒上げしている銘柄多数。
ちょっと遅れましたが、輸出株についていきました。

1821 三井住友建設、3407 旭化成も、よい戻り。
暫く、ボラ大きそうです。


11/4の郵政上場に向けて、全体上がっていくとよいですね。

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(了)

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丸山 晶

Author:丸山 晶

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不動産投資(アパマン投資)、株式投資(スインングトレード)、ネットコンテンツ投資(B to B関連)を実践。
不動産所有物件は、東京都区内と名古屋市内に、9棟 123室、満室想定家賃は、約1.3億円強/年。


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