入管法改正案 と 日産ゴーン氏逮捕 - shikon(丸山 晶)の投資譚
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入管法改正案 と 日産ゴーン氏逮捕

こんにちは、shikonです。


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今週、皆が驚いた日産ゴーン氏逮捕の報。

この逮捕容疑、有価証券報告書への報酬額記載額が、少なかった ことなんですね。
所得税法違反でもないのに、特捜が動きました。

今日も色々報道されておりますが、まだ、続報がありそうです。

一連の報道の中で、株主総会で決定した役員報酬総額の枠30億円のうち、約2/3の20億円を毎年、ゴーン氏が、得ていた と報道があります。

ゴーン氏以外の役員全部で、残り10億円を分けあっていて、その分配をゴーン氏が決めていたとか。。

なんか、他の役員、かわいそうです(T_T)

日産と言えば、技術の日産と昔、言われ、理系の人間にとっては、トヨタより就職人気ありました。
日産という会社自体も、今後どうなることやら。。

ところで、皆さん、サラリーマン(オーナーでない役員も含む)の給料(役員報酬)安すぎると思いませんか?

上場企業の役員でも平均年収2200万円強だと少し前に、聞いたことがあります。

現在よくわかりませんが、数年前、給与所得の上位1%が、1300万円と記事で読んだことがあります。

先進国のそれと比べると、安すぎる。

大企業なんて、1000人に1人、スーパーマンいれば、全体も儲かるのだから、特に、優秀な人間は、高給で処遇しないと、欧米大企業に勝てません。

社員全体に対しても、特に上場企業は、利益を内部留保に貯めこまないで、従業員の給料増やしてほしいものです。

おまけに、日本の場合、社会保険関係を含んだ税金もとっても高い。

控除の額によりますが、だいたい 850~900万円超の所得には、約50%をお国に召し上げられる という日本の仕組み。

現状をベースに弁証法的思考で日本社会が発展する限り、重税感が、軽くなることはなさそうです。

★★★

そして、現在、国会で審議されている入管法改正案。

外国人が増えれば、大家業にとっては、よいことなのでしょうが、企業側が、安い労働力の供給を望んでおります。
ヨーロッパで外国人労働者が移民になり社会全体が不安定になった事例をよく鑑みて、国会審議してもらいたいです。

『折角、人手不足で、賃金上昇のきざしが見えてきたのに、外国人労働者の受け入れ増やす法案、デフレ圧力増す政策はどうなのよ?』

という意見もあります。


AIやFA(ファクトリーオートメーション)で、単純労働の仕事が今後減るだろうし、景気悪くなれば、一気に労働市場の需給も引き締まると思うので、入管法改正して、介護や建築の現場で働く外国人を受け入れないで、賃金水準を上昇させていったほうが、日本国にとっては、よいことなのではないかと個人的には、思います。

日本人の給料が上がって、アゲアゲで日本経済盛り上がったほうが、楽しいな~。

不動産賃貸業は、経済活動の“おこぼれ”をいただくビジネス なので、入管法改正案 と 日産ゴーン氏逮捕の件は、色々と考えさせられる事案でした。



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(了)

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私もご指摘の通りだと思います。

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丸山 晶

Author:丸山 晶

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不動産投資(アパマン投資)、株式投資(スインングトレード)、ネットコンテンツ投資(B to B関連)を実践。
不動産所有物件は、東京都区内と名古屋市内に、9棟 123室、満室想定家賃は、約1.3億円強/年。


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